インテュイット合同会社は、お客様の個人情報については、漏えい，滅失又はき損の防止に努め適切な安全管理体制のもとに、下記の通り取り扱います。
（掲載日：2022 年 5 月 25 日、更新日：2024年 5月 1日）
１．個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
インテュイット合同会社
〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目36番2号 新宿第七葉山ビル3F
代表社員 依田 研司
２．個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者 代表社員 admin@intuit.co.jp
３．個人情報の利用目的
当社は個人情報について、利用目的を特定するとともに、法で定める場合等を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。
■ 取引先の個人情報
・業務上の連絡のため
・契約書や請求書作成及び代金振込のため
・取引履歴の管理のため
■従業員個人情報
・社会保険関係書類作成のため
・給与支払いのため
・勤怠管理のため
・業務に関する連絡等のため
■eラーニング支援業務内の個人情報
・テストの採点、テスト結果の分析を含む本サービスの提供のため
・本サービスの利用料金をお客様に請求するため
・本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
・当社の商品、サービス等のご案内のため
・オペレータ教育等を含む本サービス改善のため
・顧客動向の分析、新商品や新サービス開発等の調査分析のため
・本サービスの利用規約に違反する行為に対する対応及び当該違反行為の防止のため
・本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などを通知するため
・ユーザーの年齢、性別及び趣味等に基づく、当社のサービスの改善、新サービス提供のため
・当社のサービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを入手するため
・紛争、訴訟などへの対応のため
・その他、上記利用目的に付随する目的のため
４．苦情、相談、お問い合わせ
当社の取り扱う個人情報に関する苦情、相談、お問い合わせは、下記担当窓口までご連絡ください。速やかに対応いたします。
【苦情・相談・お問い合わせ窓口】
インテュイット合同会社
個人情報お問合せ窓口
MAIL admin@intuit.co.jp
５．個人情報の開示等請求の手続き
当社は、当社が個人情報を取得したご本人、またはその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（「開示等」といいます。）を求められた場合、所定の手続きにより、速やかに対応いたします。
■開示等請求手続きの流れ
◇開示等ご請求窓口へ、MAILで申し込み
↓
◇当社より所定の書類を郵送
↓
◇必要書類と手数料（利用目的の通知・開示の場合）を開示等ご請求窓口へ郵送
↓
◇当社にて必要書類及び手数料を確認し、開示等請求に対する回答を送付
■開示等の請求先
開示等のご請求は、開示等ご請求窓口まで、MAILでお申し込みください。 当社所定の請求書を郵送いたします。
【開示等ご請求窓口】
インテュイット合同会社
個人情報お問合せ窓口
MAIL admin@intuit.co.jp
■ 開示等の請求に必要な書類
※ ご本人によるご請求の場合
① 当社所定の請求書
② 本人確認のための書類（a～dいずれかのコピー1通）
a. 運転免許証（表・裏ともに）※注
b. パスポート
c. 健康保険証
d. 年金手帳
※ 代理人によるご請求の場合（上記①、②に加え、③、④が必要となります）
③ 代理権確認のための書類（a、bいずれか）
- 法定代理人（親権者または成年後見人）の場合
a. 戸籍謄本、または成年後見登記事項証明書等、法定代理権があることを確認できる書類
- 任意代理人の場合
b. 委任状（本人の署名捺印のあるもの）及び印鑑登録証明書（委任状に捺印された本人の印鑑のもの）
④ 代理人確認のための書類（a～dいずれかのコピー1通）
a. 運転免許証（表・裏ともに）※注
b. パスポート
c. 健康保険証
d. 年金手帳
※注 運転免許証のコピーをご提示頂く場合は、本籍地をマジックで塗りつぶして下さい。
■開示等の請求に必要な手数料およびその徴収方法
利用目的の通知、または開示をご請求の場合、手数料を頂戴しております。 必要書類をご郵送いただく際、以下の金額の郵便切手を同封してください。
利用目的の通知、開示のご請求一件につき １０００円
その他のご請求（内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の場合、手数料は不要です。
■開示等の請求に対する回答
ご本人（代理人請求の場合は代理人）のご希望の方法により、送付いたします。 ※所定の「請求書」に回答方法のご希望を記載する欄があります。
■開示等の請求に応じられない場合
以下の①～⑥に該当する場合、開示等のご請求にお応えできません。お応えできない場合は、その旨理由を付記して通知いたします。手数料の返却は致しかねますので、ご了承ください。
① 本人確認ができない場合
② 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
③ 所定の請求書類に不備があった場合
④ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ 法令に違反する
■開示等の請求で取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求にともなって取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲でのみ取り扱う ものとします。
６．個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を始め、個人情報保護規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
■個人情報の取扱いに係る規律の整備
個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
■組織的安全管理措置
・個人情報保護マネジメントシステムを効果的に実施するため組織体制を整備し、取扱う個人情報の範囲を明確にしています。
・定期的に運用チェックおよび内部監査を実施し個人情報保護マネジメントシステムの運用状況を確認しています。
■人的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施しています。
・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
■物理的安全管理措置
・個人情報を取り扱う領域において、従業者の入退室管理とともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人情報を取り扱う機器および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、書類を移送する際もしくは電子データをインターネット経由で送受信する際は、漏洩防止の措置を実施しています。
■技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報の範囲を限定しています。
・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから情報漏洩やデータの破壊を防止するための対策を実施しています。
以上
インテュイット合同会社
個人情報保護管理者
更新日：2024年5月1日